わたしたちビサンは、従業員がイキイキと働ける環境づくり、子どもたちとの交流、地域への貢献、環境への配慮に関する取り組みを主に行なっています。この取り組みを通じて、全世界共通の社会課題解決の目標であるSDGs達成に貢献してまいります。
SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
（引用：外務省ホームページ）
ビサンは誰もが活躍できる職場を目指し、新しい機械設備を積極的に導入し、あわせて作業マニュアルの作成をしています。作業マニュアルは、言葉や経験が違っても分かるように、動画でも確認が可能です。また作業マニュアルはベテランも新人も一緒になり、カードワークによって完成させます。マニュアル作成のプロセスも学習機会になっています。
●外国人を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる企業文化をつくる
●機械設備の操作マニュアル作成
自分が得意な技術と不得意な技術をスキルマトリクスにすることで目標と課題を明確にし、技術向上に取り組んでいます。また、組織や社会の一員として、どのように行動すべきかを話し合い、人としての成長にも取り組んでいます。
また、社会貢献・生産性向上・技術革新の３つのカテゴリーからテーマを決め、定期的な勉強会を実施するとともに、仕事に必要な資格取得にも積極的に取り組んでいます。
●個人の目標と課題、進捗が可視化できる人事評価システムの導入
●勉強会の実施 ●資格取得の推奨
大型や長尺の材料を使用した製品が多いこともビサンの特徴です。工場には従業員が自分たちで製作した加工台や治具等があらゆる所で活用されています。現状を疑い、もっと工夫できることや改善できることがあるのではないかと考え、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
●自主活動により、治具の設計・製作を行い、作業効率化を推進
ビサンでは地域の子供たちの工場見学や「ものづくり教室」の開催を行っています。また、県内工業専門学校の学生との共同研究開発事業にも取り組んでいます。目的は将来、日本の製造業をけん引する人材を育てること。ものを作る喜びを体験してもらうと同時に、作ったものに対して責任があることを実感してもらいたいと願っています。
●子供たちのものづくり教室実施
製品をつくると、金属の残材が発生します。ビサンでは鉄やステンレスの残材を利用した製品開発に取り組んでいます。オフィスや工場等で使用する設備や備品、消費者向けのツールなど。まず自分たちが試作と評価を繰り返して納得したものを製品化することに拘っています。可能な限りムダを出さない。私たちが地球のためにできることの一つだと考えています。
●金属の残材を使った製品化
ビサンでは職場のスイッチOFF活動や照明のLED化を推進することで、消費電力の削減に取り組んでいます。また、工場の屋上に太陽光パネルを設置することで、再生可能クリーンエネルギーの自給に取り組んでいます。
●エネルギー使用の可視化
●太陽光パネルによるエネルギー自給率UP
ビサンにいらっしゃったお客様が一番に驚くのが、徹底した5Sです。資材、仕掛品、工具、清掃用具などの置き場所が決められ、誰が見ても過不足が一目でわかり、無駄に資材を発注したり、探す手間が発生することがありません。
また、ビサンでは図面や帳票類を電子化することで、ペーパーレス化に取り組んでいます。資源を守り、紙の廃棄抑制による環境保護に取り組んでいます。
●5Sの継続による資材節減 ●ペーパーレス化
●ペーパーレス化
●再利用できる資材の活用 ●ゴミの分別
住みやすい街づくりには、インフラ工事や建物の建設、改築は不可欠です。しかし、建設現場から発生する騒音は生活者によっては大きなストレスです。ビサンでは建築現場で騒音防止のために使用する防音パネルを製造しています。防音パネルは工事が終わると回収し、メンテナンスをした後に次の現場でリユースされています。
近年、未曾有の災害や感染症の拡大によって、事業を継続できなくなるリスクが増加しています。また、緊急事態時に企業の建物や設備が従業員や近隣住民によって、危険な存在になることを防ぐ必要があります。ビサンでは事業継続計画（BCP）を策定し、想定されるリスクと具体的な対策を明確にしています。緊急事態時にも従業員と近隣住民の安全を確保し、事業が継続できるように備えています。